【解説】COMSAのCMSトークンロックアップ計画って?

 最終更新日2017/10/21    閲覧数4,418回   この記事は 約8分 で読めます。

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テックビューロが発表した、CMSトークンのロックアップ計画について解説してみます。

元の記事はこちらです。

ZAIFトークンのロックアップについては、ここでは割愛しCOMSAのCMSトークンの部分だけピックアップします。

「トークンのロックアップとは」について

発行済み総数のうち、未配布トークンの一部を売却や譲渡できないように何らかの方法で発行者から隔離し、凍結する手法をロックアップもしくはロックインと呼びます。

「ICO主催側が未配布トークンの全てやその多くを上場後すぐに投げ売るなどして市場価格にマイナス影響を及ぼすかもなことしませんよ。」

というようなものだと理解しておけばいいと思います。

ICOではよくある投資家保護的な措置というか姿勢というかです。ロックアップする期間は半年や1年というのが多めかなと思います。

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ロックアップがない場合に起こり得ることを極端な例にするとこんな感じでしょうか…、

あるICOで50万トークンが販売されました。そのICOはセール終了後に販売数の100%が追加発行される仕様なので、総発行数100万トークンでロックされました。その追加発行分の50万トークンは主催側の保有です。

トークンはICOで1つ100円で売られました。ICO終了ほどなくしてトークンがどこかに上場し、100円越えの市場価格で順調に売買が行われていました。

それから3ヵ月くらい経ったころでしょうか、主催側は調達金のほとんどをプログラム構築や人件費や広告費、海外旅行費などで使い切ってしまいました。

目先の運営に困った主催側は、保有する50万トークンの半分を安値に次ぐ安値で売り出し、最終的に市場価格は50円にまで落ち込みました。

ICO価格よりも割安なのでみんな買いに走り、主催側は市場で売り切りなんとか目先の運営費を確保することができました。

しかし、材料の見えない突然の暴落となり、ICOで買ってた人たちの評価額はガタ落ち、大幅の含み損になり不満が噴出しました。

さすがに焦った主催側はポジティブ風な材料を巧みに繰り出し、市場価格は80円まで持ち直しますが、主催の投げ売りとその理由がリークされてしまい、さらに悪い憶測も相まって市場はパニック相場に陥るのでした…。

と、まあ普通にダメな主催だなwww って感じで、そんなことを出来なくする自主規制的な措置ですね。

しかし、COMSAの場合は保有トークンのある程度の利用目的を明示してますから、

この追加発行された100を分母として、そのうち10%がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40%は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50%はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
~COMSA ホワイトペーパー4ページより

最初からそのような投げ売りはしないでしょうし、大義があるのでそんなことやってもCOMSAとCOMSA発ICOのポジティブな未来に意味はないと考えます。

よって今回のロックアップ計画の発表と実行は、投資家保護の姿勢を現したという点ではポジティブな材料だと思います。

また、今後のCOMSA ICO案件においても、同様のロックアップを提案する予定です。

さらにこちらは良い情報で、CMSトークンだけの措置ではなくCOMSAで行われる企業ICOに対しても適用可能なことです。

但し、「企業へ提案」ということなので、企業側が幾分かをロックアップするかどうかは任意になると思われます。ってことは、自社保有配分の多いトークンを一切ロックアップしない企業のICOはネガティブ評価を受けるかもしれないので、ほとんどの企業がこのロックアップ機構を適用してくるのではないか?と思われます。

「ロックアップの手法について」について

日本国内では、現在トークンのエスクローに応じる機関が存在しないため、COMSAのICO協議会員の中からエスクローのマルチシグ署名者を募り、契約によって一定期間のロックアップ実施を計画します。

マルチシグとは、例えば5人中3人や、10人中5人など、署名による意思決定手順が定められたアカウント(もしくはアドレス)にトークンを送付すると、そのルールに従った署名無しにはトークンや暗号通貨を動かすことが物理的に不可能となる、複数者による電子署名の仕組みを指します。

これも明確で良いですね。ロックアップする!と言ってもそれが口約束や自社管理の話だけではイマイチ安心できません笑

主催者が勝手に投げ売ろうと思っても、マルチシグ(要複数人承認)で管理されてあるアカウントにあるので、その署名者全員が悪巧みに賛成しなければ投げ売りや不正な送付が不可能になります。

「CMSトークンのロックアップ計画」について

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・ロックアップ予定数:発行総数確定後に発行総数の33%

販売数が仮に1億トークンだったら、ICO終了後に100%追加発行され2億になって発行総数となりますので、その33%である6600万がロックアップされることになりますね。

当然、ICOで販売された側の1億がロックアップされるわけじゃないので、主催保有側の1億のうちの6600万がロックアップされることになります。

追加発行のうち10%である1000万はリフェラルボーナスとして紹介者に行き渡りますので、最終的に主催側がいつでも動かせる非ロックアップの数は2400万になります。主催保有分1億のうち24%、総発行数2億からだとわずか12%がそれですかね。

・ロックアップ期間:2018年12月末日まで

ICOは11/6に終わりますので、1年以上ロックアップされることになります。

これは逆に考えると、2019年1月1日から33%のトークンがロックアップ解除になるので、そこで主催側が市場でガンガン売りに入ったり、あらたにトークンセールとして幾分かが販売される可能性などを視野に入れておく必要があります。

ICO参加者の立場
としては、(ボーナス分を加味しないなら)1CMSあたり1USD=113円とかで購入してる形になると思いますので、いずれにせよ2019年1月1日の市場価格がそれ以上になっていて、評価額がICO割れしなければいいだけ…というのはあるかもです笑

・2017年11中旬まで、発行数の確定後、ロックアップ数を正式に公表
・2017年11月末まで、エスクローのマルチシグ署名者を確定
・2017年12月末まで、ロックアップ分を、マルチシグのエスクローアカウントへ移動

年内にロックアップ数が確定し、マルチシグ署名者が誰になるかが決まるんですね。そのあたりはまた追って確認しておきましょう。

さいごに

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ICOってとても画期的なものなのに、世界各国では規制や禁止の話が先行している傾向にあります。画期的だといってもそれが悪用されないという保証はどこにもないので、とりあえず何かルール化できるまで規制で押さえ込んでおこうというのが狙いなんだろうな、と考えると自然の流れだろうとも思えてきます。

COMSAは日本の金融庁に監視されている取引所(Zaif)を運営するテックビューロ社がやっているので、当然ながら法的にヘタなことはできないはずです。というより、法令順守的に正しく価値が創作されるようなICOプラットフォームに向かってると思いたいです。

今後日本でも何かしらICOに対して規制が入る可能性は十分すぎるほどあるのは見越してると思いますから、今回のロックアップ計画も国がうるさくいう「投資家保護」の1つの形として先手を打ってきてるんじゃ?と前向きに考えたりします。

COMSAは、「国内法の下でICOするならCOMSAでやったらええやん!ノウハウも実績もあるし、投資家も抱えてるし!」という地位を先行して築いていこうとしており、その築いた形が、遅かれ早かれ世界のどこかの国々によってモデルケースとして見習われていくようになるんじゃないかなー、というのは考えすぎでしょうか?

僕はそう思いにふけっております(が、手放しで期待してるワケでもない)

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