Blockhausはいかにして暗号通貨業界の規制に向けた環境整備を行うか

最終更新日2017/10/09 公開日2017/10/09 この記事は約3分で読めます。

和訳記事本文の冒頭に「最近の政府の介入によって、全世界の暗号通貨業界は不安定な時代へと突入しました」とあります。しかしそれに反し、僕としてはそもそもずっと不安定だったと思っていて、ようやく政府介入により昨今の人類にアジャストされる形で安定化の方に向かい始めたばかりだと思います。

（そもそもな話をすると安定なんてもんは幻想だと思ってますが）

非中央集権的なシステムといっても100%その特性を生かせるのはまだまだ先の話だと思っており、それを利用するのが人間であれば、現代においては遅かれ早かれ中央集権的圧力（政治含む）が働くのは間違いないことでしょう。

ビットコインもマイナーがグループ化している状況を中央集権化ではないかとよく言われますが、なるべくしてなっているものだろうなと思いますし、ICOに関しては詐欺が世界的に蔓延してきているので、国が禁止したり規制したりしはじめるのもまた、なるべくしてなっているものだろうと思いますね。

なんせ金という価値が絡みまくってますし、人間の愚かさなんて形を変えつつ永遠にループうするもんだと思うので、無法地帯を放置してたらとんでもないことが世界各地で勃発するのは間違いないです。というかすでにICO詐欺が頻発しているのがその証明ですね。

まだまだ人類には手綱が必要なんです。環境整備は不安定化ではなく、安定化への第一歩ではないでしょうか。

さて、前置きがクソ長くなりましたが、和訳記事を読んでみましょう！

「トークン化されたエコシステムの時代は私たちの肩にかかっています。しかし、その技術が責任を持って導入されるように努力しなければ、その膨大な潜在能力を引き出すことはできないでしょう。」

最近の政府の介入によって、全世界の暗号通貨業界は不安定な時代へと突入しました。規制とブロックチェーンを相容れないものと見なすことは簡単です。しかし、そうした考え方は偏狭で、短期的な視点のものです。

中国でのICOの禁止はデジタル通貨へのあてつけとして行われたわけではなく、（強硬手段だったとはいえ）政府の国民を守るという責務によるものです。というのも中国の国民の多くが、規制の枠組みの外で見境なく行われているICO詐欺の被害にあっていたからです。

アメリカでは、証券委員会がすでに通貨とトークンの違いを認める声明を発表してはいますが、近い未来のある時点で、何らかの制裁が課されるのは避けられないと思われます。

暗合通貨業界は必ずしも世界中の法的な制度と対立する必要はないのです。実際に、もし私たちが本当に長期的に持続するもの、つまり私たちの既存の世界と調和するものを作りたいのであれば、法と反目するのではなく、トークン化されたエコシステムの新世界と、既存の規制の要件を調和させる方法を考え始めるべきです。

SingularDTVにおいて、私たちはこれまでも、そして現在も、私たちの会社のため、そして私たちのプラットフォームを使うアーティストの保護を行うために必要不可欠な法的枠組みの制定に携わっています。

この使命を果たすべく、私たちはクリプトバレーの法律事務所であるMMEと提携を行いました。MMEはスイスに本社を持ち、精力的にスイスの国会議員たちと協調して、暗号通貨企業に関する未来志向の法律制定に向けて取り組み、SingularDTVをスイスの規制コンプライアンスに準拠する企業へと変貌させました。

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WEBデザイナー/ディレクターとしてのリーマン生活を脱却し、FX専業（兼業？）トレーダーをやりながら、MT4のEA/インジケーターの開発やFX関連情報サイトを運営していました。

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