COMSA:日本のスタートアップがVCから2,500万ドル、さらにICOで6,000万ドル調達し、ワンストップ・プラットフォームの構築を計画

 最終更新日2017/09/11    閲覧数5,321回   この記事は 約9分 で読めます。

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NEMのニュースメディアであるNEMFLASHにCOMSAに関する記事が出てました。COMSAってものが何なのかを海外のNEMberが世界に向けて発信されています。テックビューロのCEO朝山さんやNEM.io財団ボスのロンさんのインタビューも含まれてます。

その記事を和訳しましたので、早速、読んでみましょう。

COMSA:日本のスタートアップがVCから2,500万ドル、さらにICOで6,000万ドル調達し、ワンストップ・プラットフォームの構築を計画

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中国は今週ICOを禁止し、それを支援しているプラットフォームの調査を現在行っています。

その近くに位置する日本では、ある企業が世界中の企業がブロックチェーン技術とIPOの恩恵を受けることを可能にする、ワンストップサービスを提供するという意欲的な計画を構想中です。そのすべてのサービスが金融規制に違反することなしにです。

テックビューロ社は現在、コンサルタントと幅広い技術的サービスによって企業を支援しています。同社はさらに、トークンセールとも呼ばれる主に資金調達の手段である、ICOのプロセスのほぼすべての要素をカバーする新プラットフォームを発表しようとしています。

ICOの業務は広範囲にわたり、最初のホワイトペーパーの執筆(IPO前の目論見書と同様のものです)から、技術面の統合、販売プロセスの管理、さらにはコミュニティのマネジメントやマーケティングにまで及びます。

技術面では、テックビューロ社はすでに独自の“mijin”ブロックチェーンを、NEMプロトコル上で開発者がデプロイできるように稼働させており、さらにはコインの売買を行うことができるビットコイン取引所“Zaif”も運営しています。

したがって、パズルの最後のピースは、トークン販売それ自体のサポート業務です。

テックビューロ社は今週、計画を始動するために、日本最大のVCファームであるJAFCOから1,500万ドル(16億円)の資金を調達したと発表しました。同社は以前にも1,000万ドルの資金を調達済みです。

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その資金は、日本初のICOプラットフォームであるCOMSAを開発し、日本におけるビットコインへの関心や、今年すでに170億ドル以上もの資金が動いている暗号通貨による資金調達ブームを利用するために、人材を雇用したり、少なくとも世界中に4つのオフィスをオープンさせるといった、ビジネスの基盤を築く目的で使用されることになります。

COMSAは中国のICOageやICO.infoとは異なるアプローチを採用します。

中国のサービスは、ICOに投資を行うためのワンストップのサービスを提供しており、買い手やトークンを販売する企業にとっては理想的なものでした。そうしたサービスによりほぼ確実に、中国で大量のICOが行われることになるからです。テックビューロ社は、ICOをより精選して、他のサービスと関連付けたいと考えています。

「私たちはトークン/ブロックチェーン技術を企業が実装するのを、その企業が自身の発行するトークンに価値を付加できるような方法で支援します。私たちは分散型パブリックブロックチェーンの世界と、中央集権的な法律に従って運営している既存の企業との媒体、言うなればパイプ役になります。」

とCEOである朝山 貴生氏はTechCrunchに語りました。

朝山氏はTechCrunchに、COMSAは来年末までに20~30のトークンセールを開催すること可能であり、それらすべてが「法律に従って運営している既存の企業」によるものであると話してくれました。

4つのICOは今年行われる予定で、クラウドファンディングサイトCAMPFIREと東証2部上場のプレミアムウォーターホールディングスが最初にICOを行います。」

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最初のステップとして、テックビューロ社は、ICOを行いたい企業が、彼らのビジネスにブロックチェーン技術を実装する方法を分析するサポートを行うとのことです。これは、企業がトークンセールによって多額を調達できるという事実に目を奪われて見過ごしがちな、非常に重要な要素です。

実際に統合を行うことが、トークンセールが合法かどうかを判断する際に使われる1つの要素となります。暗号通貨業界的には大きな問題となる、アメリカ証券取引委員会(SEC)やその他の世界中の規制機関に問われる別の質問としては、発行されたトークンが証券法に違反していないかというものがあります。

その問題については、日本はビットコインをアセットとしてすっかり受け入れており、小売店でも幅広く受け入れられています。しかし、他の国々と同様に、ICOについての日本の見解は明確ではなく、特にどのような場合にトークンが証券法に違反するかという点については明らかにされていません。

この点についてはテックビューロ社の懸念材料とはなりません。なぜなら、同社は広範囲にわたる研究を行っており、あるトークンセールの構造が金融規制機関の管轄範囲に該当するかについての助言をすでに行っています

「証券に該当しないトークンを扱う限りは、問題ありません。市場で流通すれば、それはデジタル通貨となります。私たちはトークン/ブロックチェーン技術を、企業が自身の発行したトークンに対して価値を付加できるような方法で、企業に実装していくサポートをしていきます。」

と朝山氏は説明しました。

テックビューロ社は、トークンの売り手と買い手両者について、グローバルなモデルを採用する計画をしており、すでにICOを行う企業に対して集まっている関心の50%以上が海外からのものだと、朝山氏は言いました。

国際的な展開を考え、ユーザーについてはある程度のリスク管理が実装されます。一例としては、中国に在住のユーザーは、COMSAのプラットフォームを利用できない可能性が高いといえます。

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プラットフォームはまだ開発段階ですが、テックビューロ社はすでに150,000人もの登録ユーザーを抱えており、そうしたユーザーたちは、COMSAがオンラインになれば、プラットフォーム上で開催されるICOに投資を行うことが可能になります。そうしたユーザーを引き付ける1つの鍵となったのが、COMSA自身のICOです。

ICOを開催するプラットフォームは、もちろん、まず自分のICOを主催します!

VCからの資金はビジネスの構築、人材雇用に充てられますが、COMSAや、統合を行うための他のブロックチェーンを基盤としたサービスの開発費用は、COMSA自身のICOによって賄われることになると、朝山氏は述べました。

2017.9.11 19:00 追記/訂正

計画では、最初に1,000万ドルのプレセールを主要投資家向けに行った後、COMSAの登録ユーザーに対する上限額のないセールを行うことで資金を調達するとされています。

朝山氏によれば、いわゆる「pump and dump(※1)」戦略を防ぐために、セールでの上限額は設定されないとのことです。

上限額の定められたセールに参加して、それを市場で一般の人々が売買できるようになった瞬間に高値で売り抜けることを目的とした投資家を遠ざけるためです。

「私たちは一回きりのトークンセールとは考えていません。そして、私たちにはCMSトークンの価値が継続的に上昇し続けるという自信があります。」と彼は説明しました。

朝山氏によれば、セールでの販売額は5,000万ドル以上を理想としているとのことです。トークンセールそれ自体は、専用ウェブサイトの説明によれば、10月2日から11月6日にかけて行われます。

※1…価格が吊り上った瞬間に売り抜けること
(追記/訂正ここまで)

トークンを所有することで、今後のCOMSAプロジェクトに対する投票権を得られるなどの、数々の利益があります。

「リスクはあるものの挑戦し甲斐のあるビジネスが提案されれば、私たちは各々が所有するトークン数に基づく、コミュニティ内での投票を行います。コミュニティが、そのビジネスがICOを行うかべきか否かを決定することができます。」

と朝山氏は説明してくれました。

専門家は、中国がICOを禁止したことによって、他のグローバルな市場がトークンセールでのイニシアチブを握ってしまうのではないかと警告してきましたが、テックビューロ社の目的はまさにそのことにあるようです。

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「未来志向のアプローチを採用することで、日本は暗号通貨産業の成長を管理するといった点において世界を先導しているようです。主要なベンチャーキャピタル企業はそこに資金を投入し、暗号通貨産業は大きな経済的パワーを手にしつつあります。」

とテックビューロ社と提携を行っている、NEM財団の会長であるロン・ウォン氏は発言しました。

原文:COMSA: Japanese startup plans one-stop ICO platform fueled by $25M from VCs and a $60M ICO

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 - COMSA(コムサ), NEM(ネム) , ,

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