目前！仮想通貨法の施行～誤った政策がハワイのCoinbaseの顧客に与える影響
最終更新日2017/03/23 公開日2017/03/23 この記事は 約6分 で読めます。
はやいもので3月も終盤に差し掛かってきました。仮想通貨法（改正資金決済法）の施行、そろそろでしょうか。ウワサでは4/3くらいになるのではということも。
目次
目前！仮想通貨法の施行
まずは国内事情をざざっと。
非認可取引所は違法に
改正後は、認可を受けていない国内取引所は国内での営業が違法になります（コインの販売代理店なども非認可は違法の方向だとか）。
海外取引所も同様に認可なしでは違法営業になるようですが、こちらは海外FXブローカーと同様に「日本の金融庁に認可を受けよ」という警告を発し続ける程度になり、日本人の利用も違法ではなく（違法だとしても罰則なさげ）完全自己責任になるのではないかと思います。
しかしながら、海外の取引所が日本人に向けてどういう対応を示すかは全く不明です。
取扱い仮想通貨はホワイトリスト入りを
また、取り扱う仮想通貨もガイドラインに沿ってホワイトリスト入りしたものでなければ取り扱いがNGになるようです。これは、認可を受けた取引所が扱うコインの国内需給が高まる可能性を示唆しているとも読み取れそうで、日本はトレード大国ということもあり、どれがホワイトリスト入りするのかは海外でも多少注目されているんだとか。
もしこの点をチャンスと捉えるならば、上記の通貨を現物で押さえておくってのもナシではないと思います。個人的な観点では、上記の中だと長期的にみればNEM（XEM）がもっともよさげなのは間違いなく、ついで匿名系が認可を受けることができるかどうかが微妙ですが、Monero（XMR）やZcash（ZEC）なんかはどうかなーと思います。
どれが認可されるかしないか、されるとしてもすぐなのかあとなのかは全く不明ですので、あくまでも参考で。
ホワイトリスト入りしなかった通貨は？
じゃあ、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨についてはどうなるのでしょう？
それそのものが「違法仮想通貨」になるということではないみたいです。個人的には、非認可コインを取り扱う取引所やそれを販売したりする代理店等が違法になる…と解釈しており、個人がそのコインを売買したり保有する行為そのものは違法にはならないと読んでよさそうです。
日本の認可がおりてないだけで、素晴らしい可能性を秘めたプロジェクトを違法扱いにするのはバカじゃないかと思いますからね(笑) そもそも価値やその基準を決めるのは国という中央集権じゃなくてよいところに「価値」がある世界ですから。
非認可コインの1つの売買方法としてはこれ。
例えば、XXXというコインが国内非認可だったとしても、国内取引所でBTCなど認可コインを日本円で買い、海外の取引所等に送り、それでXXXコインを買う。日本円に戻したい場合はその逆ラインになりますね。これは今でもごく一般的な流れです。
こんなことにもなりやしないか？
1つ気になるのが、国内非認可の海外取引所を違法とするならば、「国内取引所から海外取引所（のアドレス）にコインを送信できる」ということがどうなるのか？ということ。
そこはユーザーの自由にさせろよ！(笑)というのが本音ですが、早晩「送信不可能リスト」として特定の海外取引所のアドレスにはコインが送信できなくなる措置がとられる恐れは考えておきたいかも。しかし、そんなことになっても、他のアドレスを経由すればいいだけ！と容易に想像つきますが。
（今回の改正法は、詐欺まがいの仮想通貨の販売や勧誘などの蔓延から消費者を保護してこうという意味合いも含まれているようです。実際、消費者相談センターには数多くの相談が寄せられてるようです。）
さてさて、国内ではそんな感じですが、国の規制に右往左往してるのは日本だけではありません。今回は、1ヵ月ほど前の記事になりますが、こんなこともあるんだというお話を和訳してみました。
では、どうぞ。
誤った政策がハワイのCoinbaseの顧客に与える影響
5年間順調に操業し、大きな成長を遂げたことによって、Coinbaseはもっとも信頼のあるデジタル通貨関連企業の地位を獲得しました。私たちの成功の主な要因は、私たちが常に安全なサービスを、可能な限り多くの法律に従って安全に運営できる地域において提供してきたからです。
残念なことに、今後ハワイではサービスの提供が難しくなってしまいそうです。ハワイの顧客の皆様にはその理由を知る権利があります。
ハワイ州の財務当局(DFI)は、ハワイで操業しているデジタル通貨関連の企業に対して、ハワイ州の送金取引に関する法の下で、ライセンスの取得を義務付けると発表しました。
Coinbaseはこの方針に対して異議はありません。実際、Coinbaseは現在、アメリカの38の州で送金取引を行うライセンスを与えられており、ハワイでも2014年に、ライセンス取得に向けて包括的な申請書を提出しています。
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