NEM北米代表:普及が進むブロックチェーンは2023年の時点でさえも規制で抑制される可能性がある

 最終更新日2018/12/09 公開日2018/12/09    この記事は 約7分 で読めます。

次期NEM財団代表候補のアレックスが台湾を訪れた時の記事です。タイトルはネガティブっぽいものですが「このままではそうなっちゃうので教育など進めないといけないんです」という内容だと思います。

ある程度の規制は必要だと思いますが、この日本でもイノベーション起こすにしても、過剰なくらいの規制や税制が邪魔をしている場面は多々ありますよね。今はまだ双方が歩み寄ってるような段階なので、いずれ良い方向に決着がついていくと思っています。

では以下が記事の和訳です。

NEM (New Economy Model)は技術的意見交換フォーラムを台北で開催し、今回台湾を初めて訪れるNEM北米代表のアレクサンドラ・ティンスマン氏、NEM台湾代表のフローラ・ファン氏、NEMのCTOである“Fenix”氏、パブリックブロックチェーンによるストレージプラットフォームであるポセイドンネットワークの創業者であるLight Lin氏を招待し、産業における普及、ブロックチェーンの今後の展望、台湾で活躍する人々、ブロックチェーンスタートアップなどのトピックについて話し合ってもらいました。

NEMは先月の中ごろに台湾市場へ参入し、ブロックチェーンをより多くの産業に普及させ、次年度にさらなる技術的飛躍を遂げるために努力しています。

ティンスマン氏は「ブロックチェーン産業はまだ黎明期ですが、5年後にはブロックチェーン採用のブームが到来するでしょう。そういう状況があったとしても、規制や世間での理解が大きな障害となります」と述べました。

NEMのユーザーデータを活用して、ブロックチェーンの発展と産業での採用を占うことが可能

ティンスマン氏は、NEMユーザーはブロックチェーン技術を進歩させるための、非常に重要な推進力であると述べました。

NEMのユーザー密度やプラットフォームの使用データは、ブロックチェーンが一般的にどのように実際のコンテンツに応用されているかといったものから、それを行っている理由まで、様々な情報を提供してくれます。

それを利用することで、NEMは2023年におけるブロックチェーン産業の未来図を描くことが可能です。

現在のユーザーデータを分析することで、2023年までの7つの主要なユースケースを予測することが可能です。つまり、

●身分証明システムの開発
●分散型で透明性の高い投票システム
●不動産資産登録システム
●マイクロペイメントサービス
●オープンエンドのベンチャーキャピタルファンド(DAO)の開発
●政府によるデジタル通貨のトランザクション実行
●消費トランザクションデータの生成

そして通貨の流通です。

5年後には、NEM独自の内蔵スマートコントラクト技術は、様々な金融取引やサービスに採用され、様々な産業がブロックチェーン技術を実装するサポートをするでしょう。

採用分野は従来型のリテール業務、デジタルアセットの取引、分散型取引所などとなり、こうしたサービスは現在のところ、既存の通貨市場の規則を採用しています。

ファン氏は、NEMはマルチレベルのマルチシグネチャを使用している世界初のブロックチェーンプラットフォームであると指摘しました。システムには独自のPOIコンセンサスが採用されており、ブロックチェーンの商業利用にも対応しています。

NEMは台湾政府と共同で開発を行い、医療と金融業務におけるブロックチェーン技術の試用を行い、そうした産業の近代化をサポートします。

また、NEMは国際的なブロックチェーンサービスの規格に従って、ブロックチェーンを様々な産業と台湾市場により一般的に普及させることを望んでいます。

NEM独自のPOIコンセンサス制度

ティンスマン氏は、NEMのビジネス戦略はスマートアセットと段階的なプロセスを組み合わせたもので、それによって企業はブロックチェーンをスムーズかつ容易に採用することが可能だと強調しました。

NEMブロックチェーンのシステムは様々なニーズに対応することを示しつつ、彼女はNEMのブロックチェーンシステムを活用して牛肉などの追跡履歴の構築を行ったプロジェクトの一例として、日本政府との提携を引用しました。

その追跡システムでは食の安全を確保するために、生産地、品種、出生日、食肉がディーラーに到着した時刻までもが詳細に示されます。

さらにティンスマン氏は、選挙におけるブロックチェーンの使用についても明るい見通しを持っています。

彼女は、そうした技術は現在はまだ準備ができていないものの、ブロックチェーンの強固なセキュリティメカニズム、匿名性、改ざんの困難さといった特性によって、ブロックチェーンは将来、透明性が高く公平な選挙をサポートする理想的な技術となると述べました。

NEMの役員選挙は12月10日から14日にかけて、ブロックチェーンを利用して行われ、結果は今後発表されます。

ブロックチェーンによる投票システムには身元確認の問題がありますが、NEMが最近ウクライナで行った選挙投票の実験を考えれば、ブロックチェーンが選挙に採用される可能性はますます大きくなりつつある、とティンスマン氏は考えています。

企業が共同で規制機関と一般世間を教育し、規制のプロセスを迅速化

ブロックチェーンの開発は2023年までに大きく改善すると考えられていますが、政府の指導者や一般世間の理解不足と、彼らへの教育が欠如しているため、ブロックチェーンの発展は抑制される可能性が高くなっています。

ティンスマン氏は、ブロックチェーン産業はいまだ黎明期にあるものの、より多くの人々とリソースがそこに投資されていくにしたがって、産業の成長も加速していくと指摘しました。

改良を行うことで、ブロックチェーンは、銀行、小売、物流など様々なビジネス分野に応用することが可能です。しかし、ひどい規制が行われている環境では、ブロックチェーンの発展は大きく抑制されてしまう、とティンスマン氏は述べました。

イベントにはポセイドンネットワークの共同創業者であるLight Lin氏も招待されました。ポセイドンネットワークとは、ブロックチェーンがいかに幅広く活用可能かを証明するために、ブロックチェーンを活用したコンテンツ配給ネットワークを台湾に導入することを目指している企業です。

NEMの第二世代のウォレット“Microwallet”が現在最終テスト段階にあり、NEM台湾の技術チームは会合を利用して、Microwalletの機能を紹介し、Microwalletを使ってNEM Lotteryを購入する方法を実演しました。

 - NEM(ネム) ,

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