E-ウクライナ：自治に向けたNEM基盤の分散型デジタルプラットフォーム
最終更新日2018/11/08 公開日2018/11/08 この記事は 約9分 で読めます。
Electronic Ukraine (E-Ukraine)とは、現行の中央集権型で腐敗したウクライナから脱却し、分散型で直接的なデジタル民主主義の透明な世界、つまりスマートなデジタルウクライナへと移行するプロジェクトです。
ウクライナは世界でももっとも多くの贈収賄が行われている国の一つです。現在のウクライナ政府は、国内が腐敗しきっているため、国家レベルでデジタル技術を開発するという意向はもっていません。
シビル・ソサイエティの活動家たちは、ウクライナが大きく後れを取っていること、そして他の文明社会からどれだけかけ離れているかを認識しており、すでに先を見越した活動を行い、NEMのブロックチェーンプラットフォームを活用して、分散型デジタル自治プラットフォーム(DEPS)の開発に着手しています。
このプロジェクトを主導するのは、ウクライナ大統領の有力候補であるアルトゥール・ゴンチャロフ氏（※）です。
じゃあこのゴンチャロフ氏が誰かと調べてみると、Digital Global Technologiesという企業のCEOであることはわかりました。もしかしたら「将来の大統領候補（にふさわしい１人）」くらいの意味なのかな？とも考えます。
E-ウクライナは既製の複数のソリューションを一つのデジタルシステムに統合し、直接民主主義の様々なツールにアクセスできるようにするために、現在欠けているモジュールを開発するという計画を持っています。
それによって腐敗はなくなり、ウクライナのGDPが成長するだけでなく、大部分の市民の全体的な生活の質が向上することにもなります。
NEMブロックチェーンを基盤とすることで、同プロジェクトの考案者たちは強固なシステムを開発することへの本気度を示しました。そうしたシステムは、重要なデータすべてを記録し、それをブロックチェーン上で処理するだけでなく、多くの市民向けサービスを自動化してくれます。
基本的なシステム
※フリヴニャ＝ウクライナの通貨単位
(「ウクライナ」トークンは国の共同所有権の証となり、利用可能なリソースとその費用を示します)。市民は自治を行っているリソースの持ち分をプールし、それを使って投資を集めたり、合同会社を立ち上げる機会を得ることができます。
スマートでデジタルな国内IDカードを作ります。そこには電子署名、銀行アカウント、職歴、選挙における投票権、国民投票権(投票者の状態)、政府のその他のサービスへのアクセス権などが記録されています。
そうしたIDカードを発行することで、人々は共用資産と私有財産の両方を管理できるだけでなく、家を出ることなく、それぞれの市民の資格と権利の範囲内で、オンラインデバイスを通じて現行政府の案件に投票することができるようになります。
分散型データの技術とその透明性により、市民は詐欺、データ窃盗、投票の不正操作から保護されることになります。
地方の住民はそれぞれが地域内の独自の規則や法を制定し、リアルタイムで代表者の任命や除名を行い、自身のオンラインデバイスと投票システムを通じて、登録したアカウントから地域の活動や代表者に直接影響力を行使することができます。
予算の90％が地方政府に割り当てられ、10％のみが国全体のニーズのために配分されます。
このアプローチによって期待される効果
・国のリソースの共同所有
・直接的な国のデジタル統治
・デジタルエコノミー
・免税取引所の設立
・スマートで環境にやさしい都市の開発
・遠隔学習の発展
・ヘルスケアなどの社会的分野における人工知能
・ボットによる支援とロボットヘルパー
・デジタル化によるその他のメリット
こうしたすべてによって、国が急速に発展するために必要な条件が満たされ、E-ウクライナはその未来に向けた道を切り開くことになります。
E-ウクライナの展開プロセス
・望ましい投資環境が整備されます。
・科学、技術などの社会科学における開発が加速します。
・市民の権利や自由を保護するための効果的なツールが開発されます。
・法的資格を有する二院制議会が設立され、効果的な法制度と公平で機能的な司法制度が実現し、その両方を市民がオンラインで統治することができます。
・市民に向けたベーシックインカムが実施され、その額は、各市民の持つウクライナに対するシェアから得られた利益に等しくなります。それによって、各市民の幸福な生活を送る権利が保護され、オートメーションが進む中においても、個人の自己実現の機会が提供されます。
テクノロジーによって、すでに上記の項目の実行と開発が可能となっており、E-ウクライナはすでにその目標に向けて前進しています。
以下の表は、市民の取り組みから直接的なデジタル民主主義の実現における国家の関与まで、E-ウクライナの展開を示しています（国家レベルでのプロジェクトの展開構造から実行までの図）
Electronic Ukraineプロジェクトはすでにウクライナ国内の政治家や民間の人々の関心を集めており、民間機関を結集するプロセスもすでに進行中です。
NEMのオープンソースのモジュールは現在、プロジェクトのニーズに合うように調整中で(その結果はhttp://e-ukraine.me/でご覧いただけます)、デジタルフリヴニャを配布するプロセスもすでに始まっています。
そして間もなく、ウクライナトークン(無料で市民に分配される共同所有権のシェア)も配布されます。欠けているモジュールも開発中であり、研修セミナーやコンサルティングも開かれています。
E-ウクライナはシステム内で三つのトークンを使用します。
（上から）
HRN（デジタルフリヴニャコイン）
安定したユーティリティ通貨
市民の共同所有者はそれを無料で入手できます。
売買を行うことができます。
UKRAINE（カントリーシェア）
共同所有権ユーティリティトークン
市民の共同所有者はそれを無料で入手できます。
このトークンの売買を行うことはできません。
DEPS（自治プラットフォーム）
投資家向けの共同所有権トークン
投資家は共同所有権シェアのプラットフォームとして、このトークンを購入可能です。
売買を行うことができます。
この図はトークノミクス（トークン経済）のスタート時点でのモデル(ハイブリッド版)を示しています。
E-ウクライナは、世界中で使うことのできるオープンで透明性の高い分散型システムを開発しています。現在、Electronic Ukraineの開発チームは、システムに欠けている要素を制作しています。
つまり、取引所と銀行です。一方で、プロジェクトの指導者たちは、政治分野でプロジェクトの目標を達成することに尽力しています。
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