日本の不動産会社ルーデンが暗号通貨決済システム実現に向けて、ビットコインおよびNEMのブロックチェーンを活用

 最終更新日2018/10/18 公開日2018/10/18    この記事は 約3分 で読めます。

日本の不動産会社が、シームレスな物件取引に向けた暗号通貨決済システムを公開したと、DigitFinanceは2018年9月4日に報じました。

NEMとビットコインのブロックチェーンが採用

東京証券取引所に上場されている不動産企業であるルーデン・ホールディングスは、ビットコインとスマートコントラクトを基盤とした決済システムによって、既存の枠組みよりもはるかに優れた結果が得られることを明らかにしました。

そのシステムは「デジタル通貨決済プラットフォーム」と名付けられており、ルーデンはオーストラリア企業であるブロックチェーングローバル社と提携を結び、システムの開発と「バーチャル登録データ照会台帳」の構築に取り組んできました。

ビットコイン決済はビットフライヤーのAPIと企業向けのウェブサービスを使って行われましたが、システムの「一部」にはNEMブロックチェーンが使われ、トランザクションの認証が行われました。

ビットフライヤーは取引高において日本最大のシェアを維持しながら、暗号通貨関連企業に向けて高い流動性を提供していますが、2018年6月に日本の金融庁から法的な命令を受けて以来、新規のユーザーの受け入れを中止しています。

NEMの実験

まず、適格の物件販売者と共に購入意思のある買い手が選ばれます。買い手は購入用紙を記入し、必要な書類をすべて送り、選んだ暗号通貨をルーデンのアカウントに送金します。手続きは以上です!

ルーデンは次のように説明します。

「ルーデンのシステムが暗号通貨の送金を認証するとすぐに、私たちはコントラクトを実行し、暗号通貨を日本円に変換します。」

購入の公証や販売契約はスマートコントラクトに内蔵されており、着金が完了し次第、買い手と売り手に速やかにシェアされます。

スマートコントラクトには、物件に関する基本的な書類、登録書類、政府関連のものなど他の書類もいくつか含まれており、不動産購入の際のワンストップのソリューションとして機能します。

従来よりも優れたシステム

ルーデンは、従来型のシステムと比べた際に、ブロックチェーンを基盤としたシステムには、コスト効率性と腐敗した仲介業者の排除以外にも、無数の利点があると指摘しました。

不動産取引においては多大な額になる入金作業は、銀行振り込みによる従来型の方法に比べて、より安全で迅速だとわかりました。スマートコントラクトによって時間的な制約が軽減され、申請書類をより迅速かつ正確に処理できるようになりました。

さらに、ルーデンは独自のデジタルトークンを今後数ヵ月で発行する予定です。その目的のために、シンガポールを拠点とする組織がすでに立ち上げられています。

 - NEM(ネム) ,

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