新しいパチンコ、ICOの経済を検討する

 最終更新日2017/09/05    閲覧数2,839回   この記事は 約3分 で読めます。

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中国がICO規制したり、COMSAが国内法の下で行われるICOプラットフォームを目指そうとしてたり、気付けばICOがめちゃバズワードになっています。

ちなみに、去年はICOを余裕で「イコ」と読むと思っていて、IKKOとバッティングして脳内画像検索がどんだけになる時があって困ってたんですが(まあいまもあるけど)、これは「アイシーオー」と呼ぶのが正解です。

そこで、「ICOが新しいパチンコ?w」…、ちょっと気になる見出しだったのでどういうことが書かれてるのか和訳してみました。読んでみましょうか。

(ちなみにパチンコ、ぼくは十数年前に2回したっきりです。1勝1敗でプラスw)

新しいパチンコ、ICOの経済を検討する

vtar Sehra博士は、NivauraのCEOでありチーフアーキテクトです。Nivauraは、ブロックチェーンと分散型台帳の効率性を、金融業務に導入しようと試みているスタートアップです。

この意見記事では、Sehraは暗号通貨を基盤として構築されつつある新興の市場について検討し、ICOの基礎となっている構造的な経済と、動的な経済について論じています。

イニシャルコインオファリング(ICO)の市場は、真新しく複雑なものです。そうした市場では、プロジェクトは「トークン」と呼ばれるブロックチェーンを基盤とした譲渡可能なアセットを、暗号通貨での支払いの見返りに一般向けに発行します。

そうしたICOによるトークン発行のもっとも明確なユースケースの1つは、従来型の有価証券、例えば株式、債券、利益分配への参加権の代わりとすることでしょう。しかし、証券の「提供と販売」は厳しく規制されているため、証券規則に違反せずにICOによる配布モデルを実行することができるように、スタートアップによっていくつかのモデルが考案されてきました。

"appcoins"という名称で知られるこの新区分のアセットにより、その所有者は製品やサービスに、優先的な商業的条件(例えば価格の割引や独占的なアクセス)の下でアクセスすることが可能になり、トークンを自由市場で取引できるようにもなります。

アメリカ証券取引委員会(SEC)は最近、デジタルトークンの提供と販売を行う際には連邦証券法の要件に従う必要が生じる可能性があるという警告を、市場への参加者に促す調査報告を公表しました。さらに、トークンを証券として分類するかどうかは、ケースバイケースで判断されることになり、トランザクションの経済的実態を含む事実と状況に左右されると述べました。

しかし、SECの見解にも関わらず、トークン発行一般に対してアメリカ国内や世界的に、どのような線引きが好ましいのかは依然として明確ではありません。そのような暗合通貨やICOは依然として金融業界における「ワイルド・ウエスト(※)」であり、規制逃れによって価値が生み出され、ワールド・ワイド・ウェブが発展した時代よりも、より多くの要素が問題になってくるからです。
※(米国開拓時代の)西部地方

 - 和訳, ICO/クラウドセール ,

  著者プロフィール

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WEBデザイナー/ディレクターとしてのリーマン生活を脱却し、FX専業(兼業?)トレーダーをやりながら、MT4のEA/インジケーターの開発やFX関連情報サイトを運営していました。

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